新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
イの質問、下水汚泥を安全に肥料として利用することについてです。 有機肥料を耕畜連携、先ほども畜産農家との連携の話もおっしゃいましたが、畜産農家と米農家が連携して作ることも全国で取り組まれているようです。そして、注目されているのが、先日、保苅議員も質問で取り上げた下水汚泥です。先日の地元紙でも、長岡の業者、佐賀市、神戸市での活用が紹介されていました。
イの質問、下水汚泥を安全に肥料として利用することについてです。 有機肥料を耕畜連携、先ほども畜産農家との連携の話もおっしゃいましたが、畜産農家と米農家が連携して作ることも全国で取り組まれているようです。そして、注目されているのが、先日、保苅議員も質問で取り上げた下水汚泥です。先日の地元紙でも、長岡の業者、佐賀市、神戸市での活用が紹介されていました。
こうした不安を払拭することが下水汚泥肥料の拡大に向けた最大の課題というふうに考えているところでございます。 現在、長岡バイオエコノミーコンソーシアムでは、長岡農業高校などと連携しまして、下水汚泥肥料の実証実験を行っているところでございまして、土壌や作物にどのような影響があるかなどにつきまして、調査を実施しているところでございます。
また、既に中部下水処理場では、下水汚泥を利用した消化ガス発電を行っていると聞いております。 そして、私が一番注目しているのが下水汚泥を利用した肥料です。既に３年がたちますけれども、私も毎年、この下水汚泥肥料を自家消費用の野菜に使っていて、市販の化学肥料に劣るものではないです。
下水道汚泥資源の肥料利用につきましては、農林水産省及び国土交通省が10月17日に下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を開催、また本市においても12月１日に第２回バイオサロンが実施され、下水道由来資源の肥料利用に関する話題提供が行われました。若手生産者の方をはじめ様々な方が参加されており、産学連携が進んでいることを確認させていただきました。
について（文化スポーツ部長） ２ 安心で安全なまちづくりについて……………………………………………………………………156 (1) 防災訓練の実施状況と備蓄品について（危機管理防災局長） (2) 下水道事業の経営状況について（下水道部長） (3) 下水道使用料について（下水道部長） (4) 下水道施設の老朽化の現状と課題について（下水道部長） (5) 下水汚泥
下関市 創業支援事業に関する調査 佐世保市 「西九州させぼ広域都市圏ビジョン」及び「佐世保観光アクションプラン」に関する調査 (2) 派遣期間 令和４年10月25日から同月27日まで（３日間） (3) 派遣議員 池田和幸、松野憲一郎、田中茂樹、藤井達徳、関正史、水科三郎、酒井正春、 小坂井和夫（８人） ４ 建設委員会行政視察 (1) 派遣場所及び目的 佐賀市 下水汚泥堆肥化施設
次に、下水汚泥の活用について伺います。当市は、下水道革新的技術実証事業、Ｂ─ＤＡＳＨプロジェクトによる高濃度メタン発酵技術の実証実験を行っております。また、市内事業者に汚泥を引き取ってもらい、高温発酵飼料を作っています。佐賀市の下水浄化センターでは、脱水汚泥約7,900トンを全量堆肥化し、農家の皆さんや家庭園芸を行う方々へ10キロ20円の価格で販売しています。
動植物に由来する有機性の資源である間伐材や下水汚泥などのバイオマス資源につきましては、直接の燃焼やガス化など、熱エネルギーや発電の燃料として有効に活用されており、環境に優しい再生可能エネルギーの一つに位置づけられております。
３つ目といたしまして、隣接する市の下水道処理施設であります中央浄化センターの下水汚泥から発生する消化ガスの一部を受け入れ、発電に利用するための準備や調整を進めております。 以上の取組により、生ごみを地域における資源として有効活用し、施設の稼働率向上を目指してまいります。 ◆松野憲一郎 委員 収益が出ていることですし、さらにこの施設の稼働率を向上させることは非常に重要なことと考えます。
バイオマスについては、自然界には下水汚泥のほか、エネルギーポテンシャルを持つ有機物質が多数存在していると思っております。循環型社会に貢献できますように、再生なども考慮しながら、さらなる資源エネルギー化について研究していく必要があるというふうに考えております。
今年度からは、中之島浄化センターにおいて小規模下水道におきます下水汚泥を利用した新エネルギーを創出するため、市内業者と大学との共同実証事業を開始しているところでございます。
下水道では、長岡中央浄化センターにおける消化ガスの有効利用に加えまして、今年度から中之島浄化センターを実証フィールドとしまして、小規模下水道の下水汚泥から発生するバイオガス発電を研究し、長岡の革新的技術を全国へ向けて水平展開できるよう実証をしていきます。
そして、平成１８年から柏崎市バイオマスタウン構想を掲げ、下水汚泥等からの消化ガス利活用事業を初めとした、６つの事業を柱に、バイオマス資源の地域での利活用に向けたシステムの構築について推進をしてきています。
有機質の栽培者には非常にショックな、４月にメディアから報道で、肥料メーカー、「ニイガタオーレス」が有機質入り肥料に下水汚泥が混入され、生産者に販売されたとの報道。胎内市は、購入された方がおられたのか。この事件に対し胎内市の下水汚泥混入はなかったのか、３点目でございます。 ４点目に、農作物の鳥獣被害対策について伺います。最近、鳥獣被害が拡大し、人にも危害を与える事件が増えている。
土地利用及びＧＩＳの活用に関する調査 出雲市 地域ブランド化推進事業に関する調査 (2) 派遣期間 平成28年10月24日から同月26日まで（３日間） (3) 派遣議員 山田省吾、加藤尚登、田中茂樹、服部耕一、大竹雅春、藤井達徳、 小坂井和夫（７人） ４ 建設委員会行政視察 (1) 派遣場所及び目的 松山市 街路整備を通じたまちづくりに関する調査 神戸市 下水汚泥活用事例
○市長（会田 洋） 今、バイオマスタウン構想で、６つの事業を取り上げているというふうに申し上げましたが、それの成果がどうかということでありますけども、まず１つ目が、これが私が考えるに、メーンの事業でありますけれども、自然環境浄化センターの下水汚泥を活用した消化ガス発電であります。これを開始をしたと。
６つの事業を推進する中で、下水汚泥からの消化ガス利活用事業、廃食用油からのバイオディーゼル燃料利活用事業、そして、木質バイオマス資源の利活用事業、実用化へ前進しているわけであります。 バイオマスタウン構想を発展させて、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギー創出の強化、その産業を軸とした、環境に優しく、災害に強いまちづくりを進めること。
最初に、方針１の、再生可能エネルギーの普及については、バイオマスの利活用として、自然環境浄化センターにおける下水汚泥を利用した消火ガス発電を実施し、木質バイオマスでは、家庭用ペレットストーブ補助事業を実施しました。今年度から事業所向けも実施いたします。
処理量は、施策の成果64ページに記載のとおり、生し尿から農集汚泥で5,302キロリットル、下水汚泥と厨芥類で341トンとなってございます。こうした汚泥等再利用する形で、汚泥発酵肥料4,726袋を生産しましたが、出荷量は1,480袋にとどまっております。今なお放射能の心配をされる方がいると思われますので、今後は安全性を前面に広報してまいりたいと思ってございます。
また、柏崎市のバイオマスタウン構想の一つである、下水汚泥から発生する消化ガスを利用した消化ガス発電設備を自然環境浄化センターに設置した。このことにより、自然環境浄化センターで使用する電力の約３４％を発電し、電力料金の削減を図った。また、二酸化炭素削減量を年間約７６０トンと見込んでいる。